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この場合、村民全員の合計年収は二億円なので、平均年収は200万円弱になる。つまり、平均値だと、村民の大半の年収より、100万円近く多めになる。このように分布に偏りがある場合、平均値を使用すること自体、間違いというか、ごまかしに当たるものになる。

更に、次の年に、一人の年収が一億円から三億円に増え、他の百人が全員失業して年収０になったとしよう。

この場合、村民全員の合計年収は三億円なので、平均年収は300万円弱になる。つまり、平均年収を比べると、前の年に比べ約100万円増える。一人だけが“わっはわっは”、他の百人がみんな“かつかつ”の状況でも、この村の村長は、「平均年収を100万円増やした」と称することができる。

しかし、そんなことが自慢になるのか？　逆に、大問題じゃないか。

今回のマニフェストで自民党は、電気製品製造へのてこ入れで「年収平均百万増」を目指すとしている。…キャノンや東芝や日立やパナソニックに有利になるよう取りはからったり直接税金を支給したりしても、その金は結局大株主にいくだけだ。ちょうど、上に記した“三億円シナリオ”になるだけだ。

年収百万増、等という自民党のごまかしにごまかされるな！　あなたの年収はかえって百万も二百万も減ることになる。後悔するぞ。小泉のときの二の轍を踏むな！ ]]> スローガン 2009-08-16T04:51:45+09:00 HemHemHem FC2-BLOG http://shakaiteki.blog45.fc2.com/blog-entry-160.html 奨学金は、若者が知識を得てそれを土台にその次の知識を得る、という人類的重要課題に関わるものだ。是非とも、まずはすべて無利子に、次いで全て給付にしなければらない。…え、そんなこと無理じゃないかって？無理じゃないさ、日本より貧しい国々が既に実行している。大企業に課税しない日本（知っているかい？三菱東京UFJ銀行は政府から法人税を免除されているし、トヨタ自動車は六割棒引きされている）だけが、サボってるという 奨学金は、若者が知識を得てそれを土台にその次の知識を得る、という人類的重要課題に関わるものだ。是非とも、まずはすべて無利子に、次いで全て給付にしなければらない。…え、そんなこと無理じゃないかって？無理じゃないさ、日本より貧しい国々が既に実行している。大企業に課税しない日本（知っているかい？三菱東京UFJ銀行は政府から法人税を免除されているし、トヨタ自動車は六割棒引きされている）だけが、サボってるという情けない状況だ。

以下、良心的な人たちの発言例を引用しよう。原文はここにある。

<<以下引用>>


声明　奨学金制度の大幅な改悪に断固反対する

　

2007年12月16日

日本私大教連中央執行委員会



１．奨学金制度はいま、政府が進めている「独立行政法人整理合理化計画」（以下、「合理化計画」）の策定をめぐり、存廃の危機に直面させられています。

政府は、「骨太方針2007」に基づき、101の独立行政法人について「官から民へ」を前提とした「徹底的な縮減」、国庫支出の大幅削減を柱とする「合理化計画の策定に係る基本方針」を閣議決定し（07年8月10日）、年内の計画策定に向けた動きを強めています。奨学金事業を担っている日本学生支援機構（以下、機構）もこの「整理合理化」の対象に組み込まれています。



２．「合理化計画」策定を進めている行政改革推進本部は、機構の「整理合理化」案として、①学生に直接資金を貸与する事業を、民間金融機関または国民生活金融公庫に移管する、②機構の事業は、民間金融機関に対する債務保証・利子補給に移行する、という方向を打ち出しています。これらは、経済同友会の「合理化計画」策定に向けた「提言」（07年10月30日）に盛り込まれた主張と合致するものであり、大規模な市場をノーリスクで民間企業の手中にしようという財界の要求を見事に反映させたものに他なりません。

　またこの間、経済財政諮問会議などの政府系会議において、「有利子奨学金の3％金利上限の撤廃」、「就学中の金利賦課免除の廃止」「奨学金の証券化」「無利子奨学金の廃止」など、奨学金制度の意義を顧みずこれを破壊しようとする乱暴な議論が盛んに行われていること、さらに財政制度等審議会の来年度予算に関する「建議」が、金利上限と就学中金利免除の見直しを先取り的に盛り込んだことを、私たちは断固糾弾するものです。

一方、こうした圧力に対して文部科学省が、教育政策の観点からも、経済合理性の観点からも奨学金貸与事業の民間移管は適切ではないとして、反対する立場を示していることは当然です。しかし同省が譲歩して、「整理合理化案」に「3％貸付上限金利の見直し」を掲げたことに対しては、有利子奨学金の本来の趣旨を自らなし崩すものであり、厳しく批判せざるを得ません。



３．給費制奨学金をもたない我が国の奨学金制度は、国際的常識からすれば「教育ローン」であり、それが果たしている役割は、当面の学費負担を先送りすることで何とか就学機会を損なわずにすむという意味において、教育の機会均等確保の上で最低限度のものです。しかし、世界的にも異常な高学費により家計負担は限界に達し、また雇用の不安定化が進行し将来不安が拡大する中で、将来の返済負担の過重さに「教育ローン」奨学金の利用を躊躇せざるを得ない現実が表れています。

いま政府がなすべきことは、有利子中心の現行制度を無利子中心に転換するなどその不十分な面を改善し、また欧米諸国のほとんどが有している給費制奨学金を我が国においても創設するなど、教育の機会均等確保の名にふさわしくその抜本的拡充を図ることです。

言うまでもなく、教育の機会均等保障は、憲法の要請による政府・行政の義務であり、それを「行政減量」の号令によって放棄するなど到底許されることではありません。また現行制度は、日本育英会の時代から長年にわたり、多額の税金と大学関係者の多大な協力によって構築してきた、いわば国民の貴重な財産です。それを安易に民間企業に売り払うごとき「整理合理化」案は国民に対する背任に等しいものであり、到底容認できるものではありません。

私たちは現行奨学金制度のいかなる改悪にも反対し、その抜本的拡充を強く要求します。

<<引用終了>> ]]> 知識承継権 2009-08-16T04:49:18+09:00 HemHemHem FC2-BLOG http://shakaiteki.blog45.fc2.com/blog-entry-144.html 現行製造物責任法の条文を示す。短いものだ、一読できるだろう。製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号）（目的） 第一条 　この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「製造物」と
<<以下引用>>

製造物責任法
（平成六年七月一日法律第八十五号）



（目的）
第一条 　この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ 　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ 　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二 　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

（製造物責任）
第三条 　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

（免責事由）
第四条 　前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一 　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

（期間の制限）
第五条 　第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したときも、同様とする。
２ 　前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

（民法 の適用）
第六条 　製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による。

　　　附　則　抄


（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。 ]]> 安全的生存権 2009-08-13T05:19:39+09:00 HemHemHem FC2-BLOG http://shakaiteki.blog45.fc2.com/blog-entry-150.html 自由民主党：安倍晋三、太田誠一、甘利明、石破茂、泉信也、伊吹文明、大島理森、尾辻秀久、井上信治、逢沢一郎、稲田朋美、岡本芳郎、奥野信亮、今津寛、岩永峯一、江渡聡徳、江崎鉄磨、大野松茂、北村茂男、木村太郎、古賀誠、高村正彦、小坂憲次、瓦力、桜井郁三、佐藤泰三、七条明、柴山昌彦、杉浦正健、島村宜伸、渡海紀三郎、谷垣禎一、高市早苗、竹下亘、 武田良太、武部勤、田村憲久、津島雄二、土井真樹、額賀福志郎、二 安倍晋三、太田誠一、甘利明、石破茂、泉信也、伊吹文明、大島理森、尾辻秀久、井上信治、逢沢一郎、稲田朋美、岡本芳郎、奥野信亮、今津寛、岩永峯一、江渡聡徳、江崎鉄磨、大野松茂、
北村茂男、木村太郎、古賀誠、高村正彦、小坂憲次、瓦力、
桜井郁三、佐藤泰三、七条明、柴山昌彦、杉浦正健、島村宜伸、
渡海紀三郎、谷垣禎一、高市早苗、竹下亘、 武田良太、武部勤、田村憲久、津島雄二、土井真樹、
額賀福志郎、二階俊博、中野清、西川公也、西川京子、
福田康夫、鳩山邦夫、橋本岳、早川忠孝、平井卓也、平沢勝栄、堀内光雄、
森喜朗、水落敏栄、
山崎正昭、若林正俊、保岡興治、山崎拓、

民主党：
羽田孜、鈴木克昌、羽田雄一郎、原口一博、松原仁

国民新党：
綿貫民輔、糸川正晃、亀井郁夫、亀井久興

改革クラブ：
西村眞悟

無所属：
平沼赳夫、野呂田芳成、鈴木宗男、滝実、渡辺喜美 ]]> 平和的生存権 2009-08-13T05:12:20+09:00 HemHemHem FC2-BLOG http://shakaiteki.blog45.fc2.com/blog-entry-119.html 天皇家が古墳を保持、管理することが、学問上の大きな支障になっている。天皇家の所有物はもともと国民から収奪されたものだ。是非取り返して学問のために使おう。『歴史読本・歴史を逆転する日本史の大問題』９９年７月号の論文を一部コピーする。http://www6.ocn.ne.jp/~sako07/ryoubo.htmlに原文がある。参考になるだろう。「古代天皇家の陵墓はどこか？」『歴史読本・歴史を逆転する日本史の大問題』９９年７月号１　何が問題 『歴史読本・歴史を逆転する日本史の大問題』９９年７月号の論文を一部コピーする。http://www6.ocn.ne.jp/~sako07/ryoubo.htmlに原文がある。参考になるだろう。

<<以下引用>>

「古代天皇家の陵墓はどこか？」

『歴史読本・歴史を逆転する日本史の大問題』９９年７月号

１　何が問題なのか？

　宮内庁によって陵墓（天皇・皇族の墓）および陵墓参考地に指定された古墳は約８０基あり、近畿地方の巨大古墳をはじめ、全長２００ｍをこえる大規模な前方後円墳３４基のうち２６基が含まれている。陵墓に指定された古墳は、宮内庁が管理し、考古学者が立ち入って観察・研究することを拒否している。毎年宮内庁に対して学界から陵墓公開の要請はおこなわれているが、宮内庁が修陵工事にともなう小規模な発掘調査を、１４の学会の代表が遠くから“見学”するにとどまっている。

　そのことがわが国の古墳研究の大きな障壁になっていることは言うまでもない。古墳は国民共通の文化財であるという一般論も、「陵墓は皇室歴代の祭祀の場であり、一般の文化財とは違う」と主張する宮内庁には通じない。

　現在の宮内庁の陵墓指定のうち、考古学的にほぼ間違いないといえるのは、五指にみたないだろう。どうしてそのような事態になったのか。そもそも過去の天皇・皇族の陵墓の管理・祭祀は、古代においても、すべての陵墓に対して恒常的におこなわれていたわけではなく、すでに九世紀半ばには平城京の北側にある神功皇后陵と成務天皇陵を間違えていたという混乱が生じている。中世から江戸初期にかけて、歴代天皇の陵墓の管理や祭祀は特定の陵墓を除いてほとんど絶え、その存在さえ忘れられたものが多かった。国学の影響で１７世紀末より陵墓の探索と整備の必要性が唱えられ、幕府や民間学者によって陵墓探しが始まった。陵墓探しとはいえ、『古事記』や『日本書紀』、平安時代の『延喜式』などに記載された陵墓のおおまかな所在地と地元の言い伝えなどをもとに、該当する地域内の大きな古墳に目星をつけたにすぎない。百年以上も前の、考古学という学問が未発達の時代の陵墓指定をそのまま受け継いでいるのだから、結果的に陵墓に指定した古墳の年代が、その天皇の在位時期と大きく食い違うという事態が生じたのは、むしろ当然のことである。

　さらに幕末、尊皇攘夷運動が激化するなかで、幕府は天皇家を尊重する態度表明として、近畿地方の１０９の陵墓を対象に、陵墓指定の再検討・指定替えとともに大規模な陵墓修築をおこなった（「文久の修陵」１８６２～１８６５）。この時、〝古代の天皇陵は濠をそなえた前方後円墳である〟というイメージがあったらしく、濠を大きく拡張したり、円墳と方墳を合体させたり円墳に前方部をつけたして前方後円墳にするなど、作り直しというほど大きく改変されているものがある。濠の拡大は、陵墓改築に動員される地元への交換条件として、濠の水を灌漑用水として提供するという目的もあった。したがって、現在の天皇陵古墳の立派な濠や墳丘は、古墳時代当初の姿ではない場合が多い。

　“万世一系”のたてまえのもと、ニニギノミコトやヤマトタケルなど実在しない神や天皇、皇族の陵墓も存在する。また、古墳を「○○天皇陵」などと呼ぶことによって、「天皇」という称号や「仁徳」「推古」などの漢風諡号が、あたかも古墳時代から存在したような誤解を与える。このように、現在の宮内庁の指定は、さまざまな点において、国民に対して、あるいは外国人観光客に対して、学問的に誤った印象を与えるものである。

　

２　求められる真陵探索

　（１）呼称について

　天皇陵古墳に対する関心の高まりは、１９７２年、奈良県明日香村の高松塚古墳で壁画が発見されたことが端緒となった。高松塚古墳の被葬者の候補の一人に文武天皇の名前が挙がったことから、一部の人々から“天皇陵を暴くのか”という強い抗議が寄せられ、昭和天皇も不快感を示されたという。

　その年におこなわれた高松塚古墳のシンポジウムで森浩一氏は、学問的な裏付けが乏しい現在の天皇陵の指定をそのまま古墳の名称とすることへの疑問から、「○○天皇陵古墳」と呼ぶことを提唱した。さらに、１９７６年には、特定の天皇名からくる先入観を排除し、客観的な古墳研究の対象として扱うために、通常の古墳の命名法に従って地名や地元での呼称を参考に、たとえば「仁徳陵」は大山古墳、「反正陵」は田出井山古墳などの呼びかえをおこなった。陵墓に指定された古墳を、考古学が研究対象とする文化財としての古墳と同じ扱いをしたことによって、天皇陵古墳研究の展開に大きな一歩を進めたといえる。ふりかえれば当然のことのようであり、今日では高校の教科書も含めて広くこの呼称法が浸透しているのだが、当時はまだ学界でも風当たりが強く、孤軍奮戦の感があった。常識や定説に最初に異を唱えるのは、勇気のいることだ。

　いまだに「伝○○陵」という呼び方も散見される。しかし、たとえば崇神天皇陵と景行天皇陵は、文久の修陵の際に現状に入れ替わっているなど、幕末の陵墓探索で指定変更になったものも少なくなく、「伝崇神陵」といっても時期によって該当する古墳が異なるという事態が生じる。まだ「現・崇神陵」とする方がましであるが、その場合にも古墳そのものの固有名称は必要である。

　そもそも「天皇」という称号は、天武朝に正式に採択されたもので、古墳時代には「大王」と呼ばれたというのが学界のおおかたの見解である。皇后や皇太子、皇女などという呼称も、天皇制にともない制定されたものと思われる。少なくとも、古墳時代に「天皇」という称号は存在しないし、「仁徳」とか「継体」という漢風諡号も八世紀に作られたものである。従って、本来「仁徳天皇」は「オオサザキ大王」、「継体天皇」は「オホド大王」と呼ぶべきである。「陵」という用語も、それが天皇の墓に限定されるという使い方をみれば、古墳時代に存在した可能性は乏しいだろう。「崇神天皇陵」とか「仁徳天皇陵」という呼び方を古墳の名称に使うことには、古墳への先入観の問題だけでなく、古代史の上でも間違った認識を広めるという問題がある。本文では、宮内庁の指定という意味で「崇神陵」とか「仁徳陵」という言葉を使っているが、特定古墳をさすものではない。また各大王の実名はまだ一般になじみが薄いため、漢風諡号を用いておく。

　もっとも天皇陵古墳に対する一般的な古墳の命名法による名称も、たとえば応神陵に指定されている古墳は「誉田山古墳」や「誉田御廟山古墳」など、研究者の間で必ずしも統一されているわけではない。今後さらに検討を加え、よりよい名称に統一することが必要だろうが、いずれにしても、特定個人名や陵墓と切り離した名称を使うという姿勢を徹底させることが肝要である。たかが呼び名、では決してなく、そこに天皇陵問題および古代史の理解に対する基本的姿勢が問われている。

（２）年代の食い違い

　宮内庁指定の古墳の年代と、当該「天皇」の没年が大きく食い違う例の方が圧倒的に多いのが実状である。もっとも、現在立ち入りとなっているこれらの古墳の年代を決めるには、情報に大きな制約がある。年代推定の手がかりになるのは、自由に立ち入りできた江戸時代や明治時代の記録や絵図面、宮内庁の調査報告、宮内庁指定外の墳丘外部の濠や外堤での発掘調査などである。針穴から内部を覗くようなもどかしさはあるものの、およその年代を推定できるものも少なくない。

　たとえば、崇神陵に指定されている行燈山古墳は四世紀後半。大王「崇神」は、実在した可能性のある最初の「天皇」で、三世紀末の人物のはずである。六世紀半ばに没したはずの継体の「陵」を、宮内庁は大阪府茨木市の太田茶臼山古墳とするが、これは出土した埴輪から五世紀後半に位置づけられる。平安時代の平城天皇の陵は、奈良市市庭古墳である。これは、平城京によって前方部を破壊された前方後円墳の後円部のみが現存するものである。

　疑問の多い陵墓指定のなかで、応神陵と仁徳陵だけは間違いないだろうということで、昭和三十年代にはその二つが古墳の年代を決める基準とされた。しかし、この二つの古墳から出土した埴輪の年代は、現在の学界ではいずれも五世紀後半に位置づけられるもので、応神・仁徳の時代より半世紀以上新しくなる。

　継体皇后の手白香皇女の墓は、奈良県天理市の西殿塚古墳が指定を受けているが、これは三世紀後半に遡ることが、宮内庁の発掘調査の報告で明らかになっている。しかし、その報告では、宮内庁が被葬者とする手白香皇女の時期との齟齬については、何も触れられていない。１９８８年、第１１２回国会予算委員会で、田中美智子議員が陵墓指定の食い違いについてとりあげた。「継体天皇の奥さんは、２００才も年上ということになる。おかしいのではないか」という質問に対する宮内庁の答弁は、その２００年を「若干の食い違い」とし、「仮に年代が異なると想定したとしても、現在の治定を再検討する考えはない」というものだった。

　かつて宮内庁は国会で「かりに指定が間違ったとしても、明治の治定以来祭祀を続けているので、霊はこちらに移っておられる」と答弁している。もはや信仰の世界なのである。

（３）真陵は放置のまま

　６世紀の日本最大の前方後円墳は、奈良県橿原市にある見瀬丸山古墳である。全国的に前方後円墳が縮小し、１００ｍを越える前方後円墳が激減するなかで、全長３１８ｍというのは桁はずれの規模である。しかし宮内庁では「陵墓参考地」の扱いでしかない。これほど傑出した大規模前方後円墳が大王墓（天皇陵）でないというのは、どういう理由なのか。　

　見瀬丸山古墳は江戸時代以来、天武・持統合葬陵とされてきたが、明治年間に「阿不幾乃山陵記」という鎌倉時代の文書がみつかり、それによって天武・持統合葬陵が別の古墳（野口王墓）であることが判明したために、指定替えがおこなわれた。その結果、天武・持統合葬陵でなくなった見瀬丸山古墳が宙に浮いた形となり、陵墓参考地という扱いとなった。

　１９９２年、民間人が撮影した見瀬丸山古墳の横穴式石室の写真が民間テレビ局の番組で公開された。写真に映った石室構造やそこに安置された二基の家形石棺の特徴から、欽明の真の墓ということで学界の見解は一致した。しかし、宮内庁は明日香村の梅山古墳を欽明陵に指定している。

　この写真撮影をめぐる報道で、宮内庁は「宮内庁の土地に勝手に入ってけしからん話だ。古墳は皇室をまつっているところで、それを守るのが私達の仕事。これからも公開する気はない」とコメントしていた。「では、いったいこの古墳はどなたのお墓なのですか」と、質問してほしかった。宮内庁は答えることができないはずだ。

　「天皇家は神聖にして犯すべからず」という言葉は昭和天皇ご自身が否定された。しかし「天皇陵は神聖にして犯すべからず」という意識は、いまなおわが国の国家組織の一部に頑に存続し、天皇陵という形で無言のうちに国民に間違った歴史観を伝えている。

　学問的に明らかに齟齬のある現在の陵墓指定に固執することは、とりもなおさず、皇室の歴代の真の陵墓を粗末にしていることにもなる。真陵・真墓が放置され、荒れ放題だったり、宮内庁が断固拒否する発掘調査の対象にもなっているのだ。陵墓をお守りすることが宮内庁のお仕事だというならば、まずは考古学界の成果を十分にとりいれて、現状の陵墓指定の見直しをおこなうことが不可欠であるはずだ。明治時代の宮内省は、天武・持統合葬陵の指定間違いをすみやかに訂正する柔軟性をもっていた。間違った陵墓指定を正すことは、なんら天皇家を冒涜することではない。

　なにも陵墓の発掘調査をさせろというのではない。発掘は、それがどのような目的であれ、遺跡破壊であることを忘れてはいけない。現在立ち入り禁止とされている陵墓を、年に一度でも考古学研究者に解放し、墳丘上を自由に歩き回らせるだけで、かなりの学問的な成果があるはずだ。

　また、陵墓の指定を受けようが受けまいが、古墳は国民共有の文化財であり、それは文部省の管轄である。見瀬丸山古墳も、宮内庁が指定するのは後円部の上三分の一ほどで、その範囲も含めて全体が国史跡なのである。文化財としての維持・管理のため、宮内庁に対してもう少し情報公開の要請をしてもよさそうに思うが、積極的な働きかけがないのは残念なことだ。　

　国際社会における日本の役割や責任は、今後ますます大きくなっていく。皇室祭祀としての宮内庁の陵墓に対するこだわりを信仰活動として黙認し続けるのか、それとも最新の学問成果に照らした真陵を探し求めるのか。外国の人達にもきちんと説明できるのはどちらの道か、真剣に考えてほしい。宮内庁、考古学界、文化庁が一丸となって、勇気をもって「二十一世紀の陵墓探索」にとりくめば、二十一世紀にむけての新しい日本の大きな第一歩となるはずだ。




]]> 知識承継権 2009-08-13T05:07:44+09:00 HemHemHem FC2-BLOG http://shakaiteki.blog45.fc2.com/blog-entry-158.html 国民の自由のために集まる弁護士達、自由法曹団の見解をコピーしておこう。少々古いが役に立つだろう。原文はhttp://www.jlaf.jp/iken/99/iken_990500.htmlにある。体裁の崩れは許してくれ給え。【意見書】自由法曹団--------------------------------------------------------------------------------衆議院比例区の定数削減案を批判する１９９９年５月自　由　法　曹　団-----------------------------------------------------
<<以下引用>>

【意見書】自由法曹団


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衆議院比例区の定数削減案を批判する
１９９９年５月
自　由　法　曹　団


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目　　　次

はじめに
Ⅰ　国民主権と選挙制度
1.国民主権の原理と選挙制度
2.委員会制度と議員定数
Ⅱ　現行制度の問題点は９６年総選挙で実証済み
Ⅲ　比例区定数削減案による試算結果
Ⅳ　「行政改革」と議員定数
1.「行政改革」と議員定数
2.政党助成の廃止が国民の声
Ⅴ　国際的にみた議員定数と選挙制度
1.国際的にみても少ない日本の国会議員
2.国際的にみていちじるしく少ない日本の女性議員数
3.小選挙区制の母国イギリスでも選挙制度改革
Ⅵ　歴史的にみても少ない議員数
Ⅶ　ますます民意と国会を引き離す比例区定数削減
別表 アメリカの各州議会議員定数一覧表

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はじめに
　１９９４年に、衆議院選挙に小選挙区３００議席、比例代表２００議席の並立制が導入され、中選挙区制が廃止された。１９９６年１０月に並立制による選挙がはじめて実施された。導入されてから総選挙実施までの間に、並立制を導入した自民党や新進党、社会党、さきがけなどの議員から、小選挙区制批判の意見が続出した。今では、小選挙区制導入の理由とされた「政策中心の選挙になる」「選挙に金がかからなくなる」「政権交代ができる」という主張を信じる者は誰もいないだろう。それにもかかわらず、９６年総選挙の直後から、自民党などから選挙制度の見直しとして比例代表の削減が主張されるようになった。そして、１９９９年１月に自民党・自由党の連立政権の発足にあたって、比例区を５０削減すると合意された。比例区削減の論拠として、今回持ち出されているのが、「行政改革」である。
　これまで国会で選挙制度を論ずるにあたって、憲法の国民主権の原理にもとづいて、いったいどのような選挙制度がふさわしいのかという議論が行われてこなかったように思われる。本意見書は、まず、憲法の国民主権の原理からみて比例区削減をどう考えるかを検討した。さらに、議員数や選挙制度について国際的な比較を行った。

Ⅰ　国民主権と選挙制度
１ 国民主権の原理と選挙制度
　憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、……ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」として、国民主権の原理を高らかに宣言した。憲法にいう国民主権とは、普通選挙、平等選挙、直接選挙（憲法第44条、第43条第１項）が原則となった現代における国民主権である。制限選挙のもとで少数のエリートたちに政治をゆだねるべきだとする古典的な国民主権ではない。
　現代的な意味での国民主権の原理では、すべての国民が政治の主人公であり、政治的な決定権をもっている。国民が政治的な決定権をもつのであるから、国民が一同に会して討議し議決する直接民主主義こそが国民主権の原理にかなうものである。しかし、国民が一同に会して政治的意思決定をすることは物理的に不可能であり、議会は直接民主主義の代わりをするものと考えられる。したがって、議会は、国民のなかにある政治的意見の分布を鏡のように反映するものでなければならない。議会構成に民意の分布状態が反映されていなければ、議会を通じて国民の意思が表明されるはずがないからである。
　現代的な意味での国民主権の原理にたてば、選挙制度は、適正に民意を反映する制度、すなわち、比例代表制ないし準比例代表制がふさわしく、いちじるしく民意をゆがめる小選挙区制はふさわしくない。
　９３年から９４年にかけて、現行の小選挙区比例代表並立制を導入するための「政治改革国会」が行われた。審議の過程で「小選挙区制は民意を反映しない選挙制度」であるとして、その問題点が指摘されていた。小選挙区制は、民意を大政党本位にゆがめ、第一党に実力以上の議席を与え、「虚構の多数」をつくり出すものだという指摘である。
この批判に対して、政府は「民意の反映は、比例代表制で補う」と答弁した。小選挙区制に対する「民意を反映しない」という批判を否定できずに、かろうじて比例代表制を加味することで、議会制民主主義を担保できるというものであった。細川首相は、「国民の政権選択の意思が明確な形で示される小選挙区制の特性と、多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特徴とがあいまって、より健全な議会制民主主義を実現できる」（1993年9月21日所信表明演説）とのべていた。最終的に、「小選挙区３００、比例代表２００」となったときも、「確かに小選挙区のほうに少しかたよったものになっているわけでございますが、その基本的な並立制の考え方は生かされている」（1994年3月1日衆院政治改革特別委員会答弁）として、「民意を反映」する比例代表が小選挙区制の欠陥を補うことを強調した。現代的な国民主権の原理にもとづく「民意の反映」という憲法上の要請を無視することができなかったのである。今回の比例区定数削減は、並立制に残された憲法上の要請を満たす比例代表制を切り縮めるものである。

２　委員会制度と議員定数
　国会は「国権の最高機関」（憲法第41条）であり、両院議員は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（憲法第43条）とされている。全国民を代表する議員で国会を構成するためには、多様な民意を代表できるだけの一定数の議員は欠かせない。
したがって、むしろ、国民の負託に応えた十分な活動ができるように、その機能を充実させることこそ必要である。
　現代の政治は、複雑多岐にわたり、すべての法案や議案を本会議において十分に審議をすることは不可能である。そこで、国会に委員会をもうけ、そこで審議をつくすことにした。国会審議において、委員会は重要な役割を果たしている。現在、国会では委員会中心の国会審議が行われている。常任委員会の種類は、国会法で定められている。衆議院には２０の常任委員会があり、ほかに５月１日現在で特別委員会が１１ある。各常任委員会の委員数は衆議院規則で定められており、予算委員会が５０人と最も多く、懲罰委員会が２０人と最も少ないが、ほかの委員会の人数は２５人、３０人、４０人のいずれかである。また、特別委員会の人数は、衆議院規則で、その設置のときに議院の決議でこれを定めるとされている。以上の委員会の数に各委員会の人数を乗ずると衆議院議員の総数をはるかに超える。したがって、議員は一つの委員会に所属しているのではなく、複数の委員会に所属している。各党が、各委員会に委員をバランスよく配置しようと思えば、一定数の議員数が必要なのである。たとえば、第１４５国会において、委員数３０人の法務委員会では、すでに司法制度改革審議会設置法案が委員会審議を終え、その他に審議が予定されている法案は、通信傍受法案（盗聴法案）等組織犯罪対策関連３法案、少年法「改正」案、民法改正案、借地借家法「改正」案（定期借家法案）など多数にのぼる。同国会には、憲法第９条の根幹にかかわる周辺事態法案などの新ガイドライン関連法案が特別委員会において審議された。また、労働法制を根本的に改変する労働者派遣法「改正」案・職業安定法「改正」案が労働委員会において審議されており、国の行政のあり方を抜本的に変える中央省庁再編法案や地方自治の根幹にかかわる地方分権一括法案が審議されようとしている。いずれも、国民の基本的人権と平和に直接にかかわる重要法案であり、委員会においても、国民の多様な民意を反映した政党構成と人数が確保され十分な審議が行われることが求められる。
　国民主権の原理と国会の民主主義的な機能を無視した議員定数削減論は本末転倒である。国会を文字どおり「国権の最高機関」とし、行政権に対する優位を保持させ、国政調査権をはじめその権限を正しく行使させることこそが求められる。

Ⅱ　現行制度の問題点は９６年総選挙で実証済み
並立制によって行われた９６年総選挙の結果は、下記の表のとおりである。

　 小選挙区 比例代表 合 計
得票率 議席数 議席占有率 得票率 議席数 議席数 議席占有率
自民党 38.6% 　169 　56.3% 32.8% 70 239 47.8%
新進党 28.0% 　96 　　32.0% 28.0% 60 156 31.2%
民主党 10.6% 　17 　　5.7% 16.1% 35 52 10.4%
共産党 12.6% 　2 　　　0.7% 13.1% 24 26 5.2%
社民党 2.2% 　　4 　　　1.3% 6.1% 11 15 3.0%
さきがけ 1.3% 　2 　　　0.7% 1.0% 0 2 0.4%
その他 6.8% 　10 　　　3.3% 1.7% 0 10 2.0%

　「大政党に有利に民意をゆがめる」という小選挙区制の特徴は、９６年総選挙において、明確に実証された。自民党は小選挙区部分において、38.6％の得票しか得ていないのに56.3％もの議席を得た。得票率の、実に1.45倍の議席を得たことになる。比例代表部分（２００議席）をあわせても、３割台の得票で半数近く（47.8％）の議席を得たのである。
　おびただしい死票が発生したことも、小選挙区制の弊害を物語っている。死票が、有効投票数の70％を越えた小選挙区は、静岡１区の78.5％を筆頭に、１０選挙区に及んだ。
小選挙区部分では、全国の有効投票数５６５２万票のうち、３０９０万票が死票になった。有効投票数の54.7％が死票になったのである。中選挙区制のもとで行われた９３年総選挙では、死票は１５５３万票であり、24.7％であったのと比較しても、民意のゆがみは明らかであり、小選挙区比例代表並立制の致命的欠陥はすでに実証されている。

Ⅲ　比例区定数削減案による試算結果
　自民党と自由党は、１９９９年１月の連立にあたって、現行の小選挙区３００、比例区２００のうち、比例区を１５０に削減することを合意した。下記表の削減案の欄が自民党・自由党の連立合意における各比例代表ブロックごとの削減数であり、９６年総選挙の比例区の得票数にもとづいて、各政党ごとに試算した結果である。

ブロック 削減案 自民 民主 新進 共産 社民
現 行 改定数 削減数 現 行 試算数 現　行 試算数 現　行 試算数 現　行 試算数 現　行 試算数
北海道 9 7 2 3 2 3 3 2 1 1 1 0 0
東 北 16 12 4 6 5 2 1 6 4 1 1 1 1
北関東 21 16 5 8 6 4 3 6 5 2 2 1 0
南関東 23 18 5 7 6 5 4 7 5 3 2 1 1
東 京 19 14 5 5 4 5 3 5 4 3 3 1 0
北信越 13 9 4 5 4 2 1 4 3 1 1 1 0
東 海 23 17 6 8 6 3 2 8 6 3 2 1 1
近 畿 33 25 8 10 8 5 3 10 8 6 5 2 1
中 国 13 9 4 6 5 2 1 3 2 1 1 1 0
四 国 7 5 2 3 3 1 1 2 1 1 0 0 0
九 州 23 18 5 9 7 3 2 7 5 2 2 2 2
総 計 200 150 50 70 56 35 24 60 44 24 20 11 6

自自両党の定数削減案を９６年総選挙の結果で小選挙区と比例区の合計を試算すると次のようになる。
自民党は、比例部分で70議席から56議席に減少するものの、定数の削減率（25％）を下回る20％減少に過ぎない。比例部分の議席占有率は、35％から37.3％に上昇する。自民党は、比例定数を５０削減しただけで、総議席（４５０）に占める占有率は、現行の47.8％から50％に高まることになる。
これに対して第５党の社民党は、比例部分で11議席から６議席にほぼ半減し、定数の削減率（25％）を大幅に上回る46％の減少になる。比例部分の議席占有率は、5.5％から３％に大幅に減少する。
定数５（四国ブロック）、定数７（北海道ブロック）という中選挙区制並の選挙区も生じ、比例代表制を採用した制度趣旨にもそわない。
比例定数の削減は、大政党に有利に中小政党に不利にはたらき、民意を正確に議席に反映するという比例代表制の特徴が減少し、ますます民意がゆがめられることになる。
97年２月、自民党選挙制度調査会が衆議院の定数を50以上削減することを決め、比例定数削減の動きがあった。その際、マスコミは「比例区の定数を削減して小選挙区の比率が高まれば、次の選挙は(自民党に)もっと有利に取り運べるという計算だろう」(｢朝日新聞｣97年3月2日)､「比例代表を削減して小選挙区の比率を高めれば自民党にもっと有利になるという虫のいい話であり、露骨な党利党略である」(｢日経新聞｣97年3月17日)と批判した。
結局、比例定数削減は、悪政の連続によって国民から見放された自民党が、選挙制度改悪によって政権維持と生き残りを図ろうとする党利党略以外のなにものでもないのである。

Ⅳ　「行政改革」と議員定数
１　「行政改革」と議員定数
議員定数削減の理由として言われているのは、「行革で経費を削減しているのだから議員も自ら血を流すべきだ」という議論である。しかしながら、「行政改革」というならば、最大の問題は、バブル経済におどって乱脈融資をして損失を出した銀行救済のためになぜ公的資金を注入しなければならないのかという国民の疑問に答えないままに、６０兆円という天文学的な数字の枠組みが決定されたことであろう。衆院議員関係費の総額は下記のとおり３９６億円程度であり、国会で民意を反映して十分な審議が行われ、国家予算の浪費がおさえられるのであれば、議員関係費の千倍以上の支出をおさえることができるのであり、民主主義を徹底することこそ、真の行政改革というべきである。

９９年度予算・衆院議員関係費 　
議員歳費 １２３億７０９８万円
議員秘書手当 １４３億８７１５万円
文書通信交通滞在費 ６２億２６８０万円
国政調査活動費 ２７億００１１万円
立法事務費 ３９億００００万円
合計 ３９５億８５０４万円

憲法は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」（第49条）と定めた。高額所得者にのみが選挙権や被選挙権を認められた制限選挙の時代には、議員は働くかなくても収入のある資産家の無報酬の名誉職であった。現代的な国民主権の原理のもとにおいては、勤労者もふくめて誰もが議員になることを保障するために、議員に相当額の歳費を支払うことにしたのである。議員関係費は、憲法に定められた民主主義のコストなのである。
マスコミも「いま行革との関係で国会に問われているのは衆院議員の数を減らすかどうかではなく、国会の機能をどう高めていくかという問題である。与野党の論戦を通じて政治の争点を有権者に明確にする。立法府として議員立法を含めた活発な法律制定に取り組む。行政の肥大化をチェックし行政を民主的にコントロールする。こうした役割・機能をきちんと発揮できるように国会を改革、活性化することが本筋の課題である」と指摘する（「日経新聞」97年３月17日付）。
さらに、国民の中には、国民のためにならない悪い議員やダメ議員はいらないという感情がある。このような感情から、議員定数を減らしてしまえという議論もある。こうした議論にもとづいて、比例区の定数削減を主張するというのであれば、それはまったく誤っている。行政を監視し税金の浪費をチェックする役割を果たすのは、野党である。比例区定数削減によって、野党はますます不利になり、行政を監視し税金の浪費をチェックする国会の役割は低下する。汚職議員の圧倒的多数は与党から出ており、政権与党に利権が集中する以上当然のことである。比例区削減によって、汚職議員を擁する与党が有利になり、それをチェックする野党が不利になるのである。すなわち、議会における与党の比率を高め、その横暴や悪政に対抗する少数党や庶民の立場に立った政党の比率を低めることになる。マスコミも「ひたむきに仕事をしてくれるなら、議員の人数を減らせなどと国民がそう切実に求めているとは思えない」（「朝日新聞」99年２月18日）と述べており、国会議員が定数減を主張するのは自らダメ議員であることを認めるにひとしく、自殺行為にほかならない。

２ 政党助成の廃止が国民の声
並立制と同時に政党助成法が成立し、政党助成金が政党に交付されることになった。政党助成の理由は、政党の経費は民主主義のコストであるというものであった。これに対して、国民の中から「企業献金との二重取りだ」「自分の税金が、支持していない政党に流れるのはがまんならない」「国民の支持しない政党に税金を使うのは憲法違反だ」と怒りの声が上がった。１９９９年度の政党助成金は、国民一人あたり２５０円、総額３１４億円であるのに対し、議員数の１割である５０人程度の定数削減によって節減できる国民の税金は、歳費や秘書の経費、文書通信費を含めても３９億円程度（1999年度の衆議院議員関係費の約１割）にすぎない。
政党助成金の使い途は、政治資金報告書でその実態が明らかになった。居酒屋やクラブでの飲食費が交際費・接待費として扱われ、候補者のヘヤメーク代が宣伝費として支出されるなど、およそ政治活動とは無縁のものまで政党助成金から支出されていた。そして、自民党の中島洋次郎衆議院議員が政党助成法違反などで逮捕され、助成金が選挙民の買収資金に組み込まれていたことが明らかになった。政党助成は民主主義のコストであるどころか、政治を腐敗させてさえいるのである。少しでも、税金の無駄づかいをなくそうというのであれば、政党助成金こそ廃止すべきである。

Ⅴ　国際的にみた議員定数と選挙制度
１ 国際的にも多くない日本の国会議員
「議員定数削減」論は、国際的に見ても、何の根拠もない。
サミット参加７か国（主要資本主義諸国）の議員定数と人口を比較すると、例外的にアメリカの下院議員数が日本の衆議院議員より少ないだけで、次の表のとおり、その他の国はすべて日本の２倍以上の議員数である。日本の国会議員は国際的に見て、むしろ少ないのが実態である。そして、他国の議員数をみると、人口のいかんにかかわらず、国会議員にはその役割から見て一定の数が必要なことを裏づけている。

　 人口 議員定数 人口百万人
あたり議員数 議員一人
あたりの人口 対日比 調査時点
イギリス 5878万人 659人 11.21 8万9200人 2.8倍 96年
イタリア 5738万人 630人 10.98 9万1100人 2.8倍 96年
カナダ 2996万人 301人 10.05 9万9500人 2.5倍 96年
フランス 5830万人 577人 9.90 10万1000人 2.5倍 96年1月
ドイツ 8191万人 656人注 8.01 12万4900人 2.0倍 96年
日 本 1億2557万人 500人 3.98 25万1100人 ―― 95年国勢調査
アメリカ 2億6892万人 435人 1.62 61万8200人 0.4倍 98年1月商務省推計

注 人口百万人あたりの議員数は､小数点3位以下を四捨五入､議員一人の人口は十以下を四捨五入､対日比は小数点2位以下を四捨五入
注 ﾄﾞｲﾂの下院議員数にはこれに超過議席が加わる

なお、アメリカは連邦議会の議員定数が極端に少ない。これはアメリカが５０州からなる連邦国家だからである。州は合衆国憲法の範囲内で、連邦とは独自に立法権、行政権、司法権を持っており、軍事、外交権限がないほかは国家に準ずるというべきである。州のもとに郡、市町村などの自治体がある。「アメリカは連邦制で、州の権限が非常に大きく、各州には上下両院議員や郡単位の自治体議員など、多数の地方議員がいることを忘れてはならない」（西平重喜著『統計でみた選挙のしくみ』）と指摘されいる。日本の衆議院議員の定数を比較する場合、州議会の議員数も考慮すべきである。＜別表＞は、１９９６年の資料であるが、アメリカにおける５０州の州議会下院議員定数の合計は、５４８８人であり、議員一人あたりの人口は平均で４万７９００人である。州議会の議員数も考慮すれば、アメリカと比較しても日本の衆議院の定数が多いとはいえない。
また、サミット参加７か国を含めた１８か国の中でも、連邦制であり、かつ州の権限が大きいという事情のあるアメリカを除けば、議員１人あたりの人口は日本が群を抜いて多く、もっとも少ないスェーデンの約１０倍であり、日本に次いで多い韓国の約１．６倍である。

２ 国際的にみていちじるしく少ない日本の女性議員数
９６年１０月総選挙の女性の当選者は、２３名で全衆院議員に占める割合はわずか 4.6％であった。比例区をあわせても 4.6％という日本の女性議員比率の96年世界女性議員比率ランキングは、１６６カ国の下院中、１２０位でしかない（月刊「婦人展望」市川房江記念出版部）。同調査で、女性議員比率の高さで上位をしめるスウェーデン（40％）、ノルウェー（39％）、フィンランド（33％）、デンマーク（33％）などはいずれも比例代表制を採用する国である。日本でも、女性衆院議員２３人のうち１６人は比例区の当選者であり、比例区の議員の８％を占める。これに対し、小選挙区での女性の当選者はわずかに７人で、３００人のうち 2.3％に過ぎない。比例代表の定数が削減されれば、ますます女性議員の当選がむずしくなり、女性議員比率の恥ずべき低さは、一向に改善されないばかりか、ますますひどくなるだろう。

３ 小選挙区制の母国イギリスでも選挙制度改革
自民党のいうように比例代表部分を削減していくと、次第に小選挙区制に近づいていく。しかし、これは世界の流れに逆行している。ヨーロッパの多くの国が、比例代表制をとっているが、イギリスだけは、百年以上にわたって完全な小選挙区制をとってきた。そのイギリスでさえ、最近では、小選挙区制を変える方向にむかっている。一言でいえば、各種議会の選挙が、小選挙区制から比例代表制に変更されつつある。欧州議会選挙のうち、北アイルランド選出の議員はかなり前から比例代表制で選出されてきた。最近になって、欧州議会選挙については、北アイルランドにかぎらず、イギリス全土において、小選挙区制は廃止され、拘束名簿式の比例代表制が導入された。１９９９年６月には、いよいよ、この比例代表制によって選挙が行われる。さらに、スコットランド地域とウェールズ地域に議会が設置されたが、この選挙も比例代表制によって選挙が行われることになった。そして、いよいよ下院選挙にも改革の火がつこうとしている。下院の選挙制度改革運動は百年にわたってねばり強く続けられてきた。このような世論と運動の成果が次第に実現の方向に向かいつつある。そして、１９９８年１０月に、政府の諮問委員会が、完全な小選挙区制をやめて、比例代表制を加えていく制度に変えるべきだとする答申を出した。これにもとづいて政府は、国民投票を行うことになっている。
以上のように、小選挙区制の母国イギリスでさえ、比例代表制を増大させていこうとしている。日本における比例区を削減し小選挙区の比率を高めようという動きは、まさに世界の流れに逆行するものである。

Ⅵ　歴史的にみても少ない議員数
日本では、普通選挙法が制定された１９２５年には、人口が５５９６万人で、「人口１２万人に１人」を目安として議員数が定められ４６６人とされた。戦後、１９５０年制定の公職選挙法の本則（第４条１項）では「人口１６万人に１人」の議員数で４７１人であった。ところが、現行定数の５００は「２５万人に１人」にしか相当しない。これは、人口が２倍以上に増加したのに対し、総定数をほとんど増やしてこなかった結果である。
また、国会議事堂は昭和１１年に完成したが、その当時の人口は約７０００万人であるのに対し、衆議院の議席は４６６席であり、最大６３５席が可能であった。その後の人口増加などに対応して増加させる余裕を取っておいたものであろう。現在、人口は議事堂建設時の１・８倍近くになっており、議員定数を５００からさらに削減しようとするのは時代錯誤もはなはだしい。

Ⅶ　ますます民意と国会を引き離す比例区定数削減
１ 投票率の低下と小選挙区制
小選挙区制のもとで保守二大政党制が固定化しているアメリカでは、貧しい人々や社会的弱者はどちらに投票してもたいしてちがいはないと政治に絶望して投票に行かない。投票率は年々低下し、大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙で50％、連邦議会選挙が単独で行われる中間選挙では30％台に下がっている。投票率は、収入によってまったくちがう。年収１万５０００ドル以下の低所得層（下位20％程度）の投票率は、1988年14％、92年11％、94年は７％に下がっている（『ニューズ・ウィーク』96年11月13日）。「低所得者層は投票率が低いことから、憲法でどう保障されていようとも、事実上、平等な投票権をもってはいない。低所得者層が多数投票する国では当然ながら、政府は低所得者層の所得を押し上げ、高所得者層の富を押し下げることに積極的に取り組んできた。ヨーロッパの福祉制度がアメリカと違っているのは、まさに福祉制度がなければ貧困に苦しむ人たちが投票しているからである」（レスター・サロー『資本主義の未来』３１３ページ）。ヨーロッパの選挙制度は比例代表制が主流であり、社会的弱者の声を代表する政党が議会で議席を獲得して、社会福祉の充実をはかってきた。小選挙区制のもとでは、低所得者層の投票率が低いので社会福祉が後退し、社会福祉が後退するので低所得者層は政治に絶望し投票しないというように、悪循環におちいるおそれがある。

２ 国民は民意を反映しない選挙制度を批判
ＮＨＫ総合テレビは、96年10月28日放映の「あすを読む・選挙検証」のなかで、総選挙直後に行った世論調査結果を明らかにしたが、「これまでより民意を反映したと思うか」の問に、「そう思う」がわずか13％にとどまったのに対し、「そうは思わない」が74％にのぼっている。
また、この選挙制度を「このまま続けるべきだ」としたのは13％だったが、「元の中選挙区制に戻す」が33％、「別の新制度を考えよ」は43％で、見直しを求める声は76％を占めた。国民主権のもとでの選挙制度として、小選挙区制が失格であることは明らかである。
国民は、民意を反映しない選挙制度には背を向ける。９６年総選挙の投票率は、59.65%と、戦後最低を記録した。このまま小選挙区制を続けるならば、投票率は下がりつづけるであろう。民意を反映する比例区を削減するならば、国会の構成はますます民意からかけはなれてしまう。民意を反映しない政治がつづけば政治不信は強まり、議会制民主主義の基盤はほりくずされることになる。今なすべきことは、民意の反映する選挙制度を求める有権者の声に真摯に耳を傾け、小選挙区制を廃止することである。

＜別表＞　アメリカの各州議会議員定数一覧表
州 人 口 上院議員定数 下院議員定数 下院議員一人あたりの人口
(100以下は四捨五入)
メーン州 １２４万人 ３５ １５１ ８２００人
ニューハンプシャー州 １１５万人 ２４ ４００ ２９００人
バーモント州 ５８万人 ３０ １５０ ３９００人
マサチューセッツ州 ６０７万人 ４０ １６０ ３万７９００人
ロードアイランド州 ９９万人 ５０ １００ ９９００人
コネチカット州 ３２８万人 ３６ １５１ ２万１７００人
ニューヨーク州 １８１４万人 ６１ １５０ １２万０９００人
ニュージャージー州 ７９５万人 ４０ ８０ ９万９４００人
ペンシルバニア州 １２０７万人 ５０ ２０３ ５万９５００人
オハイオ州 １１１５万人 ３３ ９９ １１万２６００人
インディアナ州 ５８０万人 ５０ １００ ５万８０００人
イリノイ州 １１８３万人 ５９ １１８ １０万０３００人
ミシガン州 ９５５万人 ３８ １１０ ８万６８００人
ウィスコンシン州 ５１２万人 ３３ ９９ ５万１７００人
ミネソタ州 ４６１万人 ６７ １３４ ３万４４００人
アイオワ州 ２８４万人 ５０ １００ ２万８４００人
ミズーリ州 ５３２万人 ３４ １６３ ３万２６００人
ノースダコタ州 ６４万人 ４９ ９８ ６５００人
サウスダコタ州 ７３万人 ３５ ７０ １万０４００人
ネブラスカ州 １６４万人 －－－ 4９(一院制） ３万３５００人
カンザス州 ２５７万人 ４０ １２５ ２万０６００人
デラウェア州 ７２万人 ２１ ４１ １万７６００人
メリーランド州 ５０４万人 ４７ １４１ ３万５７００人
バージニア州 ６６２万人 ４０ １００ ６万６２００人
ウェストバージニア州 １８３万人 ３４ １００ １万８３００人
ノースカロライナ州 ７２０万人 ５０ １２０ ６万００００人
サウスカロライナ州 ３６７万人 ４６ １２４ ２万９６００人
ジョージア州 ７２０万人 ５６ １８０ ４万００００人
フロリダ州 １４１７万人 ４０ １２０ １１万８１００人
ケンタッキー州 ３８６万人 ３８ １００ ３万８６００人
テネシー州 ５２７万人 ３３ ９９ ５万３２００人
アラバマ州 ４２５万人 ３５ １０５ ４万０５００人
ミシシップ州 ２７０万人 ５２ １２２ ２万２１００人
アーカンソー州 ２４８万人 ３５ １００ ２万４８００人
ルイジアナ州 ４３４万人 ３９ １０５ ４万１３００人
オクラホマ州 ３２８万人 ４８ １０１ ３万２５００人
テキサス州 １８７２万人 ３１ １５０ １２万４８００人
モンタナ州 ８７万人 ５０ １００ ８７００人
アイダホ州 １１６万人 ３５ ７０ １万６６００人
ワイオミング州 ４８万人 ３０ ６０ ８０００人
コロラド州 ３７５万人 ３５ ６５ ５万７７００人
ニューメキシコ州 １６９万人 ４２ ７０ ２万４１００人
アリゾナ州 ４２２万人 ３０ ６０ ７万０３００人
ユタ州 １９５万人 ２９ ７４ ２万６４００人
ネバダ州 １５３万人 ２１ ４２ ３万６４００人
ワシントン州 ５４３万人 ４９ ９８ ５万５４００人
オレゴン州 ３１４万人 ３０ ６０ ５万２３００人
カリフォルニア州 ３１５９万人 ４０ ８０ ３９万４８００人
アラスカ州 ６０万人 ２０ ４０ １万５０００人
ハワイ州 １１９万人 ２５ ５１ ２万３３００人
合 計 ２億６２７６万人 １９３５ ５４８８ 　

（注）
統計資料はアメリカ商務省センサス局の１９９６年「合衆国統計集」による。
各州の人口は万人以下を四捨五入したので、その合計は総人口と一致しない。
アメリカの各州の下院議員合計数は５４８８人（ただしネブラスカ州は一院制なのでこれを下院議員とする）であり、アメリカの総人口２億６２７６万人からすると、議員一人あたりの人口は、約４万７９００人となる。

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